総額２６兆９０００億円の追加経済対策
株を売買するトレーダーにとって、絶好とも言うべき経済対策が発表されている。
株の空売り規制
海外のヘッジファンドなどの過度な売り圧力を抑制する効果が期待されるため
株価が伸び悩むというシーンが少なくなることが予想される。
売り方にとっては、空売りができなければ買い戻しもできず、
売買自体が減少する可能性も低いとは言い難いが、
株価が下落する可能性が一段と低くなったと判断できる相場と思われる。
つまり、上げ相場確定でどんどん買う時期が今だという判断である。
過去最大規模の住宅ローン減税
住宅ローンの減税は、消費の活性化につながることが予想され
年末に大型の買い物を計画する人も増えるのではないだろうか。
これを受けて、企業への資金流入が活性化され
景気が好転する可能性が高くなると思われる。
給付金方式に変更された定額減税
個人的には、家族がたくさんいるため嬉しく感じるが
ほとんどの人は大した金額ではないと気にしないのでは。
追加経済対策は、経済成長を促すことが目的であり
株価は当然上げることを狙っているはず。
従って、11月の上旬は上げ相場のトレンドであることが予想される。
トレーダーは買いで攻めるべきでは。
信用取引のデメリット
信用取引はレバレッジ効果や空売りの行使などメリットが多いが、
デメリットもいくつか存在する。
長所と短所をよく踏まえて、信用取引を行う必要がある。
信用取引のデメリットは、株を証券会社から借りることで
幾分かの利子の支払い、いわゆる金利が発生するという事である。
また、レバレッジが効くという事は、裏を返せば逆のレバレッジが働く
ということであり、ハイリスクであることに他ならない。
例
投資資金100万円で信用取引300万円分（最大レバレッジ）投資した場合
信用買いした銘柄が暴落すれば、株価が33％ダウンした段階で
元本割れ（委託保証金率により異なる）になってしまう。
追証という、追加保証金を入金しなければ、破産という事になる。
空売りした銘柄が高騰
信用売りから入って、予想とは逆に株価が高騰すれば
買い戻すことが可能な金額はわずか100万しかないため、
高騰の割合によっては、瞬時に破産もあり得る。
信用取引の大前提は、破産する前に早期ロスカットすることである。
取引に半年という期限付き信用取引が一般的であり、
長期保有して元の値段に戻る（塩漬け）のを待つというのも難しい。
最大レバレッジを効かせるという事は、ハイリターンかつハイリスクであり
よっぽどの理由がなければやめておく方が賢明という事になる。
初心者はまず、保証金を超えない額での取引が無難といえる。
株の空売り禁止制度導入!?
緊急市場安定化策の一環で、株式相場が急落した場合
空売りの禁止を機動的に発動できる制度の検討に入った模様。
考えてみれば、空売りは下げ相場でうってつけの方法であり、
株価をさげ度める要因にもなっているのはうなずける。
株式相場の急落時など、金融庁長官が必要と判断した場合
空売りが全面禁止となるのは、金融商品取引法に新たに規定する
方向で検討される。
売り方にとっては死活問題であるが、仕方がないとも言える。
一方で2008年一杯で期限が切れる
証券優遇制度も3年の延長でほぼ決まった様子で、
追加の経済対策として盛り込まれるらしい。
証券優遇制度とは、上場株式の譲渡益（キャピタルゲイン）や
配当（インカムゲイン）の税率が、本来であれば
20％であるところを、特別に10％に割り引くというもの。
税率が戻らなければ、株式市場は冷え込まないという判断による。
空売り禁止は困るが、税制優遇は可能な限りずっと続いて欲しい。
緊急市場安定化対策が可決される前に、空前の空売りチャンスを
逃さないように投資したいものである。
マネールックで簡単、便利に資産管理
マネールックとは、ヤフーが提供しているパソコン用の会計ツール。
（正式にはMoney Look3 with Yahoo Japanと書いてある）
ヤフーのアドレスを持っていればすぐに無料でダウンロード可能。
このマネールック３は、銀行口座、証券口座、クレジットカード
さらにポイントの累積状況までオンラインかつ自動管理ができる。
パスワード保護されており、誰でもアクセスはできず、
安心して利用することができる。
私も高頻度でマネールック３を利用中であるが、
クレジットの利用状況、資産の運営状況が一目で分かる
超おすすめの優れもののツールと言える。
利用方法は、マネールックと検索し、ヤフーのIDを入れると
ダウンロードページまではすぐに到達できるはず。
自分の持っているキャッシュカードや証券会社のカードを用意し、
インターネットでの自動口座管理を選択し、
管理IDやパスワードを入力を求められるとおりに完了すれば
いつも自動更新で最新の状況を把握できる。
手動でやれば結構な時間となるだろう。
マネールックにも手動対応という選択肢があるが、おすすめしない。
自己資産のトータルがすぐに確認できるという簡単、便利なツールである。
マネールック３は、めんどくさがり屋にはうってつけのツールと言える。
安定経営である会社の指標
安定した経営である会社の株式を購入しようと考えた場合、
重要なテクニカル分析値は3つ。
1つ目は、自己資本比率
自己資本比率とは、株式会社が運営されている資産が
自身の会社でまかなわれているかどうかである。
借金して運営している会社は、当然借りている影響が出るため
自社内で資金繰りを行う割合が多ければ多いほど
安定した経営である事が判断できる。
2つ目は、1株当り純資産（BPS）です。
自己資本の金額合計を1株当りに割り付けた金額になり、
BPSの金額が大きければ、不況などの波にも強い企業である
という指標に利用可能。
3つ目は、有利子負債である。
これは当たり前でもありますが、借金経営をしていない
という健全な経営体質をあらわす。
有利子負債がないということは、借金をしていない状態
であると言い換えることが出来る。
以上3つがそろっている会社は潰れにくい会社、
安定経営の会社と判断が出来ますが
具体的な数値のものさしとしては
自己資本比率は60%以上
BPS1000円以上
有利子負債が総資産に占める割合が10%未満
あたりが健全経営のめあすになるのではないかと判断される。
サブプライムの影響を受けにくい安定した会社を選ぶには
財務状態が一番のポイントとなりえる。
BPSとは
BPSとは、株式用語で一株あたりの純資産の事を言います。
純資産とは、バランスシートで言うところの資産の部の合計金額
になりますので、自己資本金額に言い換えることも出来ます。
株主が1株あたりに保有していると考える事ができる金額が
BPSということになります。
単純に考えて、1億円の純資産を保有している会社が
100000株（10万株）の株式を発行しているとすれば、
1株あたりの保有金額は1000円と考える事ができます。。
BPS（1株純資産）の金額が高い株式会社は、
資本が十分に備わっているという判断が出来ますので
例えば予期しないアクシデントなどによる経営悪化があったとしても
会社が潰れてしまうほど不安定な経営状態にはなり難い
と判断する事ができます。
つまり、BPS（1株純資産）が高い株式会社は
不況などにも比較的強い、安定した潰れにくい会社であり
時代の変化にも株を保有するのにハイリスクになり難い株式である
と判断する事ができます。
長期資産運用と国際分散投資の弱点
長期資産運用とは、複利の効果を生かすためにドルコスト平均法を利用して
株式や債券などを購入してゆき、貯蓄感覚で複利による恩恵を受け
時間による最大限の効果を発揮しましょうという資産運用の王道です。
国際分散投資とは、株式と債券が負の相関を持ちやすいという事と
日本国内と世界との投資先を分散させることで、国内経済が不景気の時でも
世界経済の恩恵を受けたり、世界経済が不調でも国内の経済の恩恵を受ける
というリスクを分散するという考え方の王道です。
しかし、このセオリーにも考え方により問題がある事が分かります。
それは、投資のタイミングです。
ドルコスト平均法は優れた投資方法に間違いはないのですが、
世界経済の拡大を前提に運用した場合の成功ルールです。
世界経済が縮小するケースでは、資産は減ってしまう事が示唆されます。
世界経済を無視して、株価が高騰している段階で資産運用をはじめ
景気が落ち込む間に投資を継続していくとすれば、
投資する資産は目減りしながら複利を産んでゆくことになります。
せっかくの複利効果が、事実上生かされない形です。
冷静に考えれば、世界経済の行く末をある程度判断した上で
割安な時期に資産をまとめて購入し、不調な時には売却した方が
安定した投資効果を得られるはずだと言えます。
これからは、世界経済を意識し国内経済も意識した上で資産運用を行う
という事が大変重要な資産形成の大前提と思います。
貧困率とは、相対的貧困率のことです。
つまり、相対的貧困者層が人口全体に占める割合のことを指します。
相対的貧困者とは
社会の真ん中に位置する人が得ている可処分所得（いわゆる手取り所得）
の半分以下しか可処分所得のない人です。
ショッキングな事ですが、日本は貧困率が世界第5位らしいのです。
相対的貧困率では、メキシコ、アメリカ、トルコ、アイルランドについで
日本が15.3％という結果が出ています。
どうも、60歳以上の高齢者所得と50歳以下の所得格差が大きいことが
貧富の格差を拡大している原因のようです。
加えて、フリーターやニートの存在による低所得も背景にあります。
日本は、財政難による資金繰り不足で年金制度が厳しくなることが予想されており、
40代よりも若い世代は、今のままでは老後資金が危ぶまれることが危惧されます。
資産運営の必然性が出てくると言えます。
ジニ係数というのがあります。
イタリアの統計学者のコッラド・ジニという方が考案されたようです。
所得格差を表す代表的な指標で
格差が小さいほど0に近づき、大きいほど1に近づくというものです。
ローレンツ曲線という累積所得と累積人数でできる曲線をもとに算出されます。
完全に平等な社会はジニ係数が、0となります。
完全不平等社会ははジニ係数が、1となります。
ジニ係数は低ければ低いほどいいというわけではなく、
適度に競争があり、格差が過度に広がっていないという意味で
0.2～0.3ぐらいが、適度な格差水準の社会と言われています。
北欧のデンマーク、スウェーデン、オランダなどは
ジニ係数が0.25を下回っており、より平等な社会であるようです。
一方で、日本は0.31とアメリカ、イタリアなどと同じ高位グループに位置しています。
（2005年発表 90年代後半におけるOECD諸国における所得分配と貧困より）
